第20回米国プロパティマネジメント視察研修 - 視察旅行ネット｜ティ･シィ･アイ･ジャパン株式会社（TCIジャパン）｜海外視察ツアー・海外見本市・研修ツアー

世界経済は新型コロナやロシアのウクライナ侵攻による世界的な物価の高騰などにより先進国の成長の減速が顕著な一方、中国経済はゼロコロナ政策撤廃を機に回復基調にあり、アジアの新興国も国内需要の増加や観光客の回復などで経済が回復しつつあります。 
 
一方、日本経済は、経済活動の正常化に伴い、内需を中心に持ち直し傾向にあります。個人消費は物価高騰による影響はあるものの人手不足により賃金も上昇傾向にあり、企業の設備投資もDXや脱炭素に関連した投資も増えることが予想されます。 
 
不動産市場に目を向けてみると、新型コロナの間で進んだテレワークを始めとする働き方改革により出社と在宅勤務を併用する「ハイブリッドワーク」がトレンドとなる中で、大企業を中心にオフィス面積の削減や支店統合が進んでおり、東京都心部における空室率は供給過剰の目安となる5%を超える水準が続いています。
オフィス需要が回復しない中で今後も大規模ビルを中心に供給が予定されており、更なる空室率の上昇や賃料の下落等が懸念されております。 
このような状況下、不動産賃貸事業を営む者にとって、市場動向に左右されず健全なビル経営を行う為の対処方法を見出すことは、極めて重要かつ喫緊の課題となっております。 
 
そこで、このように大きく変化する不動産市場に対応するノウハウが蓄積された米国の先進的なプロパティマネジメントの実態を知り学ぶことにより、今後日本において健全なビル経営を行っていくことを目的として、2019年以来4年ぶりに視察団を派遣することと致しました。 
 
コーディネーターには、三井不動産株式会社在職中、米国に長く勤務し、現在はニューヨーク・マンハッタンに大竹グローバルキャピタルを設立、投資家へのアドバイザリー事業を展開するなど、米国の不動産事情に通じた大竹正史氏に引き続きお願いし、視察の際起こりがちな日米の商習慣の違いによる混乱に対し、わかりやすく解説し理解を深めていただく予定です。